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利用規約TERMS OF SERVICE

下仁田町テレワークオフィス 利用規約(以下、「本規約」といいます。)は一般社団法人コトハバ(以下、「当団体」といいます。)が運営する「下仁田町テレワークオフィス」(以下「下仁田町テレワークオフィス」又は「当施設」といいます。)の利用について定めるものです。 本規約を確認の上同意し、ご利用をお願いいたします。

第1条(目的)
当施設は、時間と場所に捉われない柔軟な働き方を行っている企業・個人事業主に対し、快適なビジネス環境を提供いたします。
第2条(会員及び入会)
当施設の会員希望者は、当団体が指定する手続きに基づき、本規約を承諾の上、会員サービスの利用を申し込むものとします。また、規約における会員とは、当団体が承諾した者とします。当団体の判断により利用申し込みに対し審査を行い、承諾しないことがあります。
以下に該当する方は、ご利用をお断りさせていただきます。
  1. 18歳未満の方
  2. 暴力団関係者、又は反社会的行為をされる方
  3. 宗教活動・政治活動・違法セールス、悪質な勧誘を目的とした方
  4. ネットワークビジネス、ねずみ講、マルチ商法などにあたる事業内容であると判断した場合
  5. 違反・迷惑行為に対し当団体による警告にもかかわらず改善がされない場合
  6. その他、当団体が適さないと判断した方
登録された内容に変更がある場合は速やかに届け出て下さい。
届出に虚偽の内容を確認した場合、登録を無効とさせて頂く場合があります。
第3条(利用料金)
会員は各サービス内容の対価として当団体の定める当該施設利用料、月額料金、各種設備利用料等(料金・プランを参照)を当団体の指定する方法にて支払うものとします。
第4条(当団体のサービス)
当施設利用者は、「下仁田テレワークオフィス」で利用するオフィススペース、トイレ、給湯室等の共有スペースをご利用いただくことができます。但し、その他当団体が企画・運営するイベント、セミナー等の都合により、一部制限となる場合がありますね。ります。
「下仁田テレワークオフィス」は、レイアウトの変更、設備の変更など、使用を変更する場合があります。
利用者は、本規約の変更後に本サービスを利用した場合は、当該変更後の本規約等について同意したものとみなされます。
第5条(契約期間)
月額会員について契約期間は初回、契約成立から3ヶ月とします。以後契約中に第6条による利用規約違反での解除、又は、会員からの解約の意思表示がない限り1か月ごとに自動的に更新されます。
第6条(契約の解除)
会員が次の各号に該当する事情が生じた場合、当団体は会員に事前通知することなく直ちに本契約を解除することができるものとします。
又、解除した場合は利用料他、預かり金等、一切返却致しません。
  1. 本規約に定める事項に違反した場合
  2. 提出された本人確認書類が真正なものではなかったと発覚した場合
  3. 公序良俗に反する行為があった場合
  4. 違反・迷惑行為に対し当団体による警告にもかかわらず改善がされない場合
  5. その他、当団体が当施設の会員として不適切と判断したとき
解除によるサービスの停止で会員又はその他第三者が損害を被った場合でも当団体は一切責任を負わないものとします。
第7条(会員情報の変更・更新について)
会員は会員情報に以下のいずれかに該当する変更が生じた場合、速やかに、当団体が定める方法により、当団体に通知するものとします。
  • 商号、その他登記事項に変更があったとき
  • 住所、氏名、連絡先
  • 営業譲渡、会社の組織変更、解散、営業停止等があったとき、又はその恐れがあるとき
第8条(解約・退会)
月額会員が利用期間中に本契約の解約を希望する場合、解約の日の1 か月前までに当団体にお知らせ頂くものとします。
前項にかかわらず、解約の日分の利用料金を支払うことにより月額会員は即時に解約をすることができます。
月額会員が利用期間中に本契約を解約・退会した場合、いかなる理由においても利用料金の返金はないことをご了承頂くものとします。
退会された月をもって会員登録のデータは抹消致します。
当施設の利用者は、利用期間が3年を経過した時点で、他の入会希望者がいる場合は、退去していただく場合がございます。
第9条(個人情報の利用)
お預かりした個人情報は「個人情報保護法第23条」を厳守し、厳正に管理します。
ご本人の同意された範囲での利用と提供をし、無断で個人情報を第三者に提供・開示することはありません。尚、ご本人の同意がある場合、法令に基づく場合は除きます。
当団体はお客様の個人情報(氏名、性別、電話番号、メールアドレス、勤務先等)を、以下の目的に利用いたします。
  • サービスに関するお客様との契約の履行のため
  • サービスの継続的なお取引における管理およびこれに伴う各種ご案内の送付・連絡のため
  • 事故等緊急の際の連絡のため
第10条(損害賠償)
当施設利用者が、故意または過失によって当施設内の施設・設備を破壊し棄損し汚損等した場合は、本利用者には直ちにその事実を当団体に報告していただくとともにその損害を賠償して頂くものとします。
第11条(貴重品・機密情報)
当サービス利用時の貴重品管理や機密情報の管理等は利用者の責任において行うものとし、当団体は明示的にも黙示的にも一切の保障を行いません。
第12条(免責)
当団体は、以下の各号についてはその損害の賠償を免れます。
  1. 地震・風水害等の天災地変や暴徒等を原因とする災害・停電・事件・事故等の損害その他それらを原因とするガス・水道・電気・IT 設備その他諸設備の故障、破壊により生じた損害
  2. 当施設の維持保全のために行う保守点検、修理等を原因とする損害
  3. 当施設における私物の紛失
  4. 会員間における個々の紛争
  5. その他当団体の責めに帰すことのできない事項
第13条(禁止事項)
利用者は、当施設利用等に関し、次の各号の行為を行わないものとします。利用者が以下のいずれかに該当する行為を行い、当団体、他の利用者、その他第三者に損害を及ぼした場合、その損害の金額を賠償する義務を負うものとします。
  1. 動物、危険物、そのほか当団体、他の利用者、その他第三者の迷惑となる物品を持ち込むこと
  2. 当施設の設備、器具及び備品その他当団体が管理する物品の損壊や許可なく持ち出すこと
  3. 火器を利用すること(当団体が指定した場所以外での喫煙、電子たばこを含みます)
  4. 当団体の許可なく当施設において物品の売買、営業行為や勧誘をする行為
  5. 設備の破損・破壊・盗難等を行う行為
  6. 当団体、他の利用者、その他第三者の運営するコンピューター等に支障を与える行為、またはその恐れのある行為
  7. テレワークオフィス内での喫煙、騒音、その他当施設の運営、秩序の維持・保全を害する行為
  8. 本規約に同意することにより会員に生ずる権利義務に関する一切の処分行為
  9. その他本規約に反する一切の行為
  10. その他当団体が合理的に判断して不当と判断する行為
第14条(原状回復)
当施設利用者がテレワークオフィス内の備品及び設置危機を破損した場合、当団体は、利用者に対して損害金を請求出来るものとし、利用者は速やかに原状回復に要する損害金を支払うものとします。
第15条(会員の権利義務)
会員は、本規約に従い、当施設及び本規約に定めるサービスを利用することができるものとします。なお、会員は、本規約に従い、サービスの利用が制限されることがあることを予め承諾するものとします。
会員は、当施設の利用権利義務は、第三者に譲渡し、貸与又は担保に供することができません。
第16条(貴重品・機密情報)
当施設利用時の貴重品管理や機密情報の管理棟は利用者の責任において行うものとし、当団体は明示的にも一切の保障を行いません。
第17条(自己責任の原則)
当団体は、本規約に定める事項のほか、以下の内容につき、一切の責任を負いません。
  1. 利用者間、または利用者と第三者との間に生じたトラブル
  2. 下仁田テレワークオフィス内、又は敷地内における、利用者の責めに帰すべき事故
  3. 下仁田テレワークオフィス内の盗難・紛失
  4. 駐車場内での事故・トラブル・盗難
第18条(規約の変更)
当団体は、当団体が必要と判断する場合、あらかじめ登録事業者に通知することなく、いつでも本規約を変更できるものとします。変更後の本規約は、当団体が運営するウェブサイト内の適宜の場所に掲示された時点からその効力を生じるものとし、登録事業者は本規約の変更後も本サービスを使い続けることにより、変更後の本規約に関する同意をしたものとみなされます。
本規約は予告なく変更される場合があります。予めご了承下さい。

Wi-Fiサービス利用規約

第1条(規約の適用)
一般社団法人コトハバ(以下「当団体」といいます。)は、下仁田町テレワークオフィスにて提供する無線LANサービス(以下、「本サービス」といいます。)に関して、本サービスを利用する者(以下「利用者」といいます。)に対し、以下のとおり利用規約(以下「本規約」といいます)を定めます。
当団体は、利用者の承諾を得ることなく、本規約を変更できるものとします。本規約を変更した際には、当団体ホームページ等で公表いたします。
第2条(本サービスの申し込み)
本サービスの利用を希望する申込者(以下「申込者」という)は、本規約及び下仁田町テレワークオフィスに関する契約書に同意していただいた上で、当社所定の手続きにより本サービスの申し込みを行い、利用してください。
第3条(本サービス利用の条件)
利用者は、自己の責任と負担において、本サービスを利用するために必要な通信機器、ソフトウェア等を準備するものとします。
第4条(本サービス利用資格の譲渡制限)
利用者は、本サービスを利用する権利を、第三者に譲渡することはできないものとします。
第5条(本サービスの変更)
当団体は、本サービスについて、本サービスの内容の全部または一部を変更することができます。
第6条(第三者が提供する情報の利用)
利用者は、第三者が提供する情報の利用において、一切の責任は各情報の提供者に帰属していること及び、当団体が当該情報提供の当事者でないことに同意するものとします。
第7条(第三者が提供する情報の内容の不保証)
当団体は、本サービスを通じて第三者が提供する商品、サービス及び情報について、その完全性、正確性、確実性、有用性などにつき、いかなる保証もしません。
当団体は、利用者が第三者の提供する商品、サービスまたは情報を利用したことに関して、利用者と第三者との間に紛争が生じた場合、一切の責任を負いません。
第8条(通信利用の制限)
当団体は、本サービスにおいて青少年保護の観点から青少年が利用することが望ましくないと当団体が判断するサイト等へのアクセスを制限(フィルタリング等)することがあります。
第9条(禁止事項)
利用者は、本サービスの利用にあたり、次の各号の行為を行ってはならないものとし、次の各号の行為を行っていると当団体が判断した場合は、当団体は、本サービスの利用を停止することがあります。
  • 第三者または当団体の著作権もしくはその他の権利を侵害する行為、またはこれらを侵害するおそれのある行為。
  • 第三者または当団体の財産もしくはプライバシーを侵害する行為、またはこれらを侵害するおそれのある行為。
  • 前号のほか、第三者または当団体に不利益もしくは損害を与える行為、または与えるおそれのある行為。
  • 第三者または当団体を誹謗中傷する行為。
  • 公序良俗に反する行為(猥褻、売春、暴力、残虐、虐待等)、またはそのおそれがある行為、もしくは公序良俗に反する情報を第三者に提供する行為。
  • 犯罪的行為、または犯罪的行為に結び付く行為、もしくはそれらのおそれのある行為。
  • 選挙期間中であるか否かを問わず、選挙運動またはこれに類する行為。
  • 本サービスを再販売、賃貸するなど、本サービスそのものを営利の目的とする行為。
  • 無限連鎖講(ネズミ講)を開設し、またはこれを勧誘する行為。
  • 不特定多数に配信する広告・宣伝・勧誘等または詐欺まがいの情報もしくは嫌悪感を抱く、またはそのおそれのある電子メール(嫌がらせメール)を送信する行為。
  • 第三者または当団体に対しメール受信を妨害する行為、もしくは連鎖的なメール転送を依頼または当該依頼に応じて転送する行為。
  • 第三者になりすまして本サービスを利用する行為。
  • 本サービスによる当団体または第三者への不正アクセス、または改ざん、消去などの不法行為。
  • コンピュータウィルス等の有害なプログラムを、本サービスを通じて、または本サービスに関連して使用し、もしくは提供する行為。
  • 第三者または当団体に迷惑・不利益を及ぼす行為、本サービスに支障を来たすおそれのある行為、本サービスの運営を妨げる行為。
  • 本サービスを利用して、本サービスを直接または間接に利用する者の当該利用に対し、重大な支障を与える行為、またはそのおそれがある行為。
  • 当団体が定める本サービスの利用開始に必要な手続きを、当団体の許可無く回避して利用し、またはさせる行為。
  • その他、法令に違反する、または違反するおそれのある行為。
  • その他、当団体が不適切と判断する行為。
第10条(利用者の賠償責任)
前条(禁止事項)に該当する利用者の行為によって当団体及び第三者に損害が生じた場合、利用者としての資格を喪失した後であっても、利用者は、損害賠償等すべての法的責任を負うものとします。
第11条(利用者の自己責任)
利用者は、本サービスを利用してアップロードまたはダウンロードした情報もしくはファイルに関して、何らかの損害を被った場合または何らかの法的責任を負う場合においては、自己の責任においてこれを処理し、当団体に対して何ら請求もなさず、迷惑をかけないものとします。
第12条(所有権及び知的財産権)
本サービスを構成するすべてのプログラム、ソフトウェア、サービス、手続き、商標、商号または第三者が提供するサービスもしくはそれに付随する技術全般の所有権及び知的財産権は、当団体または当該提供者に帰属するものとします。
第13条(著作権)
利用者は、権利者の許諾を得ることなく、いかなる方法においても、本サービスを通じて提供されるあらゆる情報またはファイルについて、著作権法で定める利用者個人の私的利用のための複製の範囲を超えて利用をすることはできないものとします。
利用者は、権利者の許諾を得ることなく、いかなる方法においても、本サービスを通じて提供されるあらゆる情報またはファイルについて、第三者に使用させたり、公開させたりすることはできないものとします。
前二項の規定に違反して紛争が発生した場合、利用者は、自己の費用と責任において、当該紛争を解決するとともに、当団体をいかなる場合においても免責し、当団体に対し損害を与えないものとします。
第14条(個人情報の利用)
申込者が本サービス利用の申込を行った際に当団体が知り得た申込者に関する個人情報、または利用者が本サービスを利用する過程において当団体が知り得た利用者に関する個人情報に関しては、当団体のプライバシーポリシーに則り、適正に取り扱います。なお、個人情報の利用目的は別紙に定めるものとします。
プライバシーポリシー
第15条(申込者および利用者情報の利活用)
当団体は、「お客様情報の利活用にあたってのプライバシー保護の取り組み」に則り、個人を特定しない安全な形に加工した上で、適正に取り扱います。
第16条(本サービスの中止・中断)
当団体は、本サービスの運営を、事前の通知なく中止または中断できるものとします。
当団体は、本条に基づく本サービスの中止または中断により、利用者または第三者が被ったいかなる損害についても責任を負わないものとします。
第17条(免責事項)
当団体は、本サービスの提供に関して利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。
当団体は、利用者が使用する通信機器、及びソフトウェア等について、一切動作保証は行わないものとします。
第18条(協議)
本サービスに関し、利用者と当団体との間で紛争が生じた場合には、当該当事者がともに誠意をもって協議するものとします。
第19条(管轄裁判所)
本サービスにかかる紛争を解決するに際しては、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
前項の協議をしても解決しない場合、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第20条(損害賠償)
当団体は、本サービスを提供すべき場合において、当団体の責めに帰すべき理由によりその提供をしなかったときは、その本サービスが全く利用できない状態(その公衆無線LAN契約に係る電気通信設備によるすべての通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます。以下、本条において同じとします。)にあることを当団体が知った時刻から起算して、24時間以上その状態が連続したときに限り、その契約者の損害を賠償します。ただし、無線特性に起因する事象により全く利用できない状態となる場合は、この限りでありません。
前項の場合において、当団体は、本サービスが全く利用できない状態にあることを当団体が知った時刻以降のその状態が連続した時間(24時間の倍数である部分に限ります。)に対応する下仁田町テレワークオフィスに関する契約書に記載されている利用料金額(月額料金に限ります。)を発生した損害とみなし、その額に限って賠償します。
当団体の故意又は重大な過失により本サービスを提供しなかったときは、前2項の規定は適用しません。
当団体は、契約者及び当該契約に係る利用者(「利用者等」といいます。以下この場において同じとします。)以外の第三者が、利用者識別符号及び利用者暗証符号を使用することにより発生した利用者等の損害については、その責任を負いません。
天災、事変その他の事由の如何を問わず不可抗力により、公衆無線LANサービスを提供できなかったときは、当団体は、一切その責を負わないものとします。
当団体は、契約者が本サービスを利用することにより得た情報等(コンピュータプログラムを含みます。)について何らの保証責任も負わないものとします。また、これらの情報等に起因して生じた一切の損害に対しても、当団体は何らの責任を負わないものとします。
契約者は、本サービスの利用に関し、他のサービスの契約者又は第三者に対して損害を与えたものとして、本サービスの契約者又は第三者から何らの請求がなされ、又は訴訟が提起された場合、当該契約者は、自らの費用と責任において当該請求又は訴訟を解決するものとし、当団体は何らの責任を負わないものとします。